海外FXの利益には確定申告が必要
会社員のように企業に雇用され、給与所得を得ている人は源泉徴収によって給与から所得税が天引きされています。そこで、会社員は原則として特別な納税手続きは不要です。しかし、FXで利益を得ている人は特別な納税手続きをする必要があります。FXの収益は給与所得のように源泉徴収されていないからです。
この所得税を収めるための手続きを、確定申告と言います。
海外FXで一定の所得が発生した場合には確定申告が必要になる場合が多いため、忘れないよう心がけましょう。
海外FXで確定申告が必要となるケース
海外FXで得た収入については確定申告が必要ですが、投資を本業としているか副業としているかによって手続きの必要性が異なります。
まず、投資が本業である場合は、年間利益の大小に関わらず確定申告が必要です。
次に、副業として海外FXから利益を得ている場合は、年間利益の額によって確定申告の必要性は変わります。
会社員のように源泉徴収される給与所得者は、FXの年間利益が20万円以上の時に課税対象となり、確定申告が必要となります。さらに、専業主婦のように非給与所得者の場合は、年間利益が38万円以上の時に確定申告が必要です。
年間利益800万未満なら海外FXが経済的
国内FXと海外FXでは、年間利益が同額でも所得税の分類が異なるため所得税額が違ってきます。
国内FXは申告分離課税という制度によって課税され、年間利益の金額に関わらず、一律約20％の所得税が課税されます。
一方、海外FXに対する利益については総合課税という区分で課税されています。
海外FXは総合課税なので控除が認められ、課税所得を抑えられます。
投資を主たる業務として個人事業主登録をし、青色申告によって確定申告するようにすれば年間103万円の基礎控除が受けられます。海外FXの年間利益が103万円までなら、103万円の控除によって課税所得が0円となり、所得税は非課税となります。さらに、家族がいれば配偶者控除や扶養控除を受けられるため、控除額は増加します。
国内FXでは控除が認められず利益額に関わらず約20％の所得税が発生するのに対し、海外FXでは各種控除が受けられるため所得税を抑えやすく経済的です。
さらに、海外FXでは所得税率が累進課税されます。利益額が大きくなるにつれて所得税率は上昇し、最高で45％まで上昇します。
おおむねFXでの年間利益が800万未満の場合、海外FXを利用したほうが国内FXを利用するよりも所得税の税率が低くなり、所得税額を抑えられる可能性が高くなっています。
国内FXを利用している専業トレーダーは思わぬところで損している可能性もあるため、年間利益と所得税額について、詳しく検証してみると良いでしょう。